笹木行政書士事務所

2024.3.5

意思確認

意思確認は遺言書作成において非常に重要です。

その内容についてさらに具体的に紐解いていきましょう。

資産と負債の把握

まず、自分が所有している資産、また負債がある場合はどの程度かを把握する必要があります。
不動産、銀行口座、投資、車両、貴重品など、すべての資産、負債がある場合は負債についてもをリストアップしましょう。

 

 

 

受益者の指定

遺言書でどのように遺産分配するか、決定する必要があります。
家族や友人、慈善団体への寄付寄贈など、遺産を受け取る人々を明確に指定します。
また、分配比率や条件を明確にすることも重要です。

 

 

 

特別な指示

特定の財産や品目などについて特別な指示がある場合は、それを遺言書に記載します。
たとえば、特定の家具や芸術作品を特定の人に遺す、特定の慈善団体に寄付する、などです。

 

 

 

債務の処理

負債や借金がある場合、それらをどのように処理するのか考える必要があります。
遺産から債務を返済するのか、債務を相続人に負担させるのか、それとも他の方法で処理するのかを検討しましょう。

 

 

 

遺言執行者の指定

遺言書の執行を担当する人で、遺言執行者は指定する必要があります。
信頼できる人を選び、その役割について十分に説明しましょう。

 

 

 

最後の意志

遺言書はあなたの最後の意志を表すものです。
ですから、自分が望む形で遺産が分配されるよう、熟考を重ね作成することが重要です。

意思確認は、より適切で効果的な遺言書を作るための第一歩です。
遺言書は、これらの点を十分に考慮し、意思確認を行ってから作成しましょう。

次回は、その２「意思確認」について詳しくお話しします。

 

 

 

書遺言の作成は、まず専門家に相談をお勧めします

これから遺言書を作成される方、遺言書作成は個々の状況や法的要件によって異なります。
まずは専門家に相談しましょう。

最近では遺言書に関する専門書やひな形もありますが、ひな型のように遺言書が作れるとは限りません。それは遺言の内容は一人ひとり違うからです。また、遺言書を発見した場合、その扱いにも専門知識が必要です。有効・無効の判断がつかなければ、遺言を実行することもできません。
遺言書の内容は、相続人や受遺者の将来を決めてしまうため、慎重に慎重を重ねて作成するべきです。最後の意思が無効にならないよう、専門家のアドバイスを受けるようお勧めします。

笹木行政書士事務所では、可能な限りお客様のお話をお伺いし、遺言書を作成したいと考えております。
まずは、お気軽にご相談ください。