笹木行政書士事務所

2024.3.5

具体的で明確な遺言書を作成するには

遺言書の内容は、具体的で明確に記載することが非常に重要です。
遺言書に含めるべき重要な事項について詳しく見てまいりましょう。

 

財産や資産の分配

遺言書では、所有している財産や資産を具体的に挙げ、それらをどのように分配するか、明確に記載しなければなりません。
土地、建物、銀行口座、投資、貴重品など、すべての財産を記載しましょう。
また、それらの財産をどの相続人にどのように分配するかを具体的に指定することが重要です。

 

 

 

遺言執行者の指定

遺言執行者は、遺言書に記載された遺産の処理や相続手続きの代理を行う人です。
信頼できる人を選び、その役割について明確に記載しましょう。
さらに、遺言執行者の責任や権限、報酬なども遺言書に含めることが望ましいです。

 

 

 

後見人の指定

相続人が未成年者や成年後見が必要な場合、遺言書で後見人を指定することができます。
後見人は、相続人の利益を保護し、必要なケアや管理を行わねばなりません。
後見人の指定に関する具体的な条件や指示も、遺言書に含めることができます。

 

 

 

特別な指示や条件

特定の財産や相続人に関する特別な指示や条件がある場合、それらを遺言書に明記する必要があります。
たとえば、特定の財産を特定の相続人に限定して分配する、相続人が一定の条件を満たす場合にのみ財産を受け取るなど、条件を具体的かつ明確にすることが重要です。

 

 

 

日付と署名

遺言書には作成日や署名が必要です。
遺言書がいつ作成されたかを明確にするために、作成日を記載しましょう。
また、遺言書には自筆署名が必要です。
遺言者自身が遺言書に署名することで、内容の真正性や意思表明を確認することができます。

遺言書には具体的で明確な内容を記載することが重要です。
これにより、遺産の分配や処理に関する混乱やトラブルを防ぎ、遺言者の意思が適切に尊重され、実行されることにつながります。

次回は、その５「証人の立会い」について詳しくお話しします。

 

 

 

書遺言の作成は専門家に相談がお勧め

これから遺言書を作成される方、遺言書作成は個々の状況や法的要件によって異なります。
まず専門家に相談しましょう。

最近では遺言書に関する専門書やひな形もありますが、ひな型のように遺言書が作れるとは限りません。それは遺言の内容は一人ひとり違うからです。また、遺言書を発見した場合、その扱いにも専門知識が必要です。有効・無効の判断がつかなければ、遺言を実行することもできません。
遺言書の内容は、相続人や受遺者の将来を決めてしまうため、慎重に慎重を重ねて作成するべきです。最後の意思が無効にならないよう、専門家のアドバイスを受けるようお勧めします。

笹木行政書士事務所では、可能な限りお客様のお話をお伺いし、遺言書を作成したいと考えております。
まずは、お気軽にご相談ください。